6. 船会社に輸送契約を途中で打ち切られた場合の対応方法
定期船会社は、当初の仕向港に近い寄港可能な場所を自ら選び、そこで輸送契約を一方的に終了できる場合があります。
ホルムズ海峡の閉鎖や、それに伴う中東地域の戦争危険区域としての扱いを背景に、ペルシャ湾向けの多くの貨物が、インドやパキスタン、さらにはアフリカ東岸で輸送を打ち切られました。その際のリスクと費用は、荷送人の負担となりました。
現在の情勢では、船会社がこうした措置を取るケースがさらに増える可能性があります。そのため、次の二つの備えが重要になります。
- 代替市場への振り向けを、輸送計画に組み込む
当初の市場より販売条件が不利になったとしても、途中の寄港地などから別の市場へ貨物を振り向けられるよう、代替案を用意しておきます。全損を避けるための備えです。
- 返送に関する条項を、商取引の契約で明確にする
最初から返送を予定するのではなく、万一の場合の安全策として、返送の条件を契約で定めておくことが重要です。
通常、ドライ貨物では、船会社が提示する返送運賃を、当初の運賃の半額程度に交渉できる場合があります。ただし、その前提として、輸出者または元の荷送人が貨物の引き取りに同意する必要があります。
最近の事例からも、契約当事者間であらかじめ書面による合意をしていなければ、実際に返送を進めるのは容易ではないことが分かります。
新型コロナウイルスの流行以前は、こうした問題は例外的なものと考えられていました。しかし、貿易障壁の復活、地政学的な緊張、海上輸送能力の変動が続く現在では、物流を考えるうえで中心的な課題となっています。
今こそ、より複雑な現実に向き合い、取引先との関係を見直す必要があります。工夫と相互の信頼を通じて、状況の変化に柔軟に対応できる計画を築いていくことが求められています。
長年にわたり、物流が大きな支障なく流れる環境では、価格や業務プロセスの最適化が重視され、フォワーダーの助言役としての役割は薄れてきました。
しかし現在、私たちはその役割を改めて強化したいと考えています。実荷主（BCO）であっても、小規模な荷主であっても、不安定な状況を乗り切るための伴走者として、リスクを管理可能な範囲に抑えながら、必要な成果を達成できるよう支援します。
課題は、貨物などの「モノ」の流れと、データなどの「情報」の流れの両方を管理するうえで、新たなバランスをお客様とともに見いだすことです。リスクが高まり、先を見通しにくくなる世界で、データと貨物の安全を確保し、その動きや状態を把握・管理できる体制を整える必要があります。
